固定電話番号の引き継ぎは可能？そのまま乗り換えるには？

「引っ越すけど今使っている固定電話をそのまま引き継ぎたい…」そのようにお悩みの方も多いことでしょう。

電話番号が変わってしまうと、また覚え直したり、家族や知人に新しい電話番号を通知したり、金融機関などの登録情報を変更したりと、数多くの面倒事があって嫌になりますよね。

そもそも固定電話の番号は今使っている場所以外でも、引き継いで利用可能なのでしょうか？

結論から言うと、基本的には固定電話番号が引き継ぎ可能ですが、引き継ぎができないケースも多々あります。

そこで本記事では、固定電話番号の引き継ぎができないケースについて詳しく解説していきます。

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固定電話番号が引き継ぎできないケース 2選

固定電話番号が引き継ぎできず変わってしまう可能性があるケースは、主に以下2つのケースが挙げられます。

• 利用場所の変更
• 契約事業者の変更

それぞれがどのようなケースなのかについて、以下順にご説明します。

利用場所の変更

事務所の移転や自宅の引っ越しに伴って、固定電話も利用する場所が変わりますが、利用場所の変更によって、それまで使い続けてきた固定電話番号が使えなくなる場合があります。

固定電話の番号、つまり市外局番は、都道府県や各エリアごとに指定の番号が割り当てられており、たとえば「03」や「06」といったものが該当します。

「市外局番＝利用エリア」という決まりである以上、引っ越しなどで今まで固定電話を使っていたエリアの外に出てしまうと、同じ市外局番を引き継いで使い続けるのは難しいというわけです。

契約事業者の変更

固定電話の料金見直しを行ううえで最も多い選択肢としては、インターネット回線などといった他のサービスが提供する固定電話に乗り換えることが挙げられるでしょう。

その際に固定電話の通信キャリアが変わることによって、今まで使っていた固定電話の番号が引き継ぎできないケースがあります。

例えば、ソフトバンク携帯の契約とあわせて、固定電話もNTTからソフトバンクへと契約変更した際に、固定電話番号も変更となる場合があります。

利用場所の変更（事務所移転・引越）の場合

固定電話番号は、北は北海道から南は沖縄まで市外局番が01から09で始まる番号で割り振られています。

主要都市でいうと札幌が011から始まり、仙台市が022、東京23区が03、名古屋市が052、大阪市が06、広島市082、福岡市092、沖縄県は098、0980、09802の3つと、非常にわかりやすいですよね。

つまり、固定電話番号は電話回線が設置されている場所に依存しますので、引っ越し先が別の市外局番の場合は、現在の電話番号は使えなくなります。

反対に、移動先が同じ市区町村内であれば大半のケースで引き継げます。

しかし、同じ市内局番内の住所でも、管轄の収容局が変わる場合には電話番号の変更が必要となる場合がありますので、 電話番号の変更が発生するかどうかは、予めNTTに問い合わせてご確認ください。

契約事業者の変更の場合

「NTTからソフトバンクに乗り換えた」というように、電話サービスの提供事業者を変更する場合は同じ番号がそのまま使える場合と、使えない場合の両方があるので要注意です。

携帯電話の場合、モバイルナンバーポータビリティー（MNP）という制度があり、電話番号を変更せずにキャリアの変更を行うことができます。

一方、固定電話にもローカルナンバーポータビリティ－（LNP）という制度があり、電話番号を変更せずにキャリアを変えることが可能ですが、電話番号によって、キャリアを移せる番号と移せない番号があります。

キャリアを移せる（LNP可能な）番号

NTT東日本／西日本が提供する加入電話（アナログ回線、INS回線）で発番した電話番号は、他の電話キャリアでも引き継ぎ可能です。

今は数が減りつつあるNTT加入電話ですが、元々「固定電話＝加入電話」だったので、今使っている固定電話が加入電話でなくとも、加入電話で発番した電話番号を今も使っている方も多いです。

そのような方であれば、他の電話キャリアへ移行するとなった際も固定電話番号を引き継ぐことが可能です。

ただし、同じNTT東西でも「ひかり電話」で発番した番号はLNPできません。

加入電話で発番した電話番号を「ひかり電話」へとLNPし、それをさらに他キャリアへLNPすることは可能ですが、「ひかり電話」で新たに発番した固定電話番号の場合は移行できませんので注意が必要です。

なお、厳密にはLNPではないものの、NTT東西の「ひかり電話」で発番した電話番号であっても、乗り換え先が光コラボレーション事業者※であれば引き継ぎは可能です。

• 光コラボレーション事業者とは、NTT東西より光アクセス回線とそれに付随するサービスの卸提供を受けて、自社サービスとして販売する事業者のこと。

NTT東西から光コラボレーション事業者への乗り換えであれば「転用」、光コラボレーション事業者から別の光コラボレーション事業者であれば「事業者変更」という手続きになります。

「LNP」は全く異なるキャリア間で番号を移行することになりますが、「転用」と「事業者変更」は同じNTTの中で契約先だけ切り替わるというニュアンスが正しいです。

そのため、転用または事業者変更であれば「ひかり電話」で取得した電話番号であっても継続利用は可能です。

キャリアを移せない（LNP不可能な）番号

以下のようなキャリアが提供する電話サービスで固定電話番号を新規発番した場合は、LNPができません。

• NTT東日本／西日本「ひかり電話」
• au（KDDI）「auひかり電話」
• ソフトバンク「ホワイト光電話」
• J:COM「J:PHONE」
• NURO「NURO 光でんわ」
• 電力系事業者が提供する光電話サービス　など

自身がいま使っている電話番号が、LNP可能かどうかはご利用中の電話サービスを確認のうえ、提供元の事業者にご確認ください。

固定電話の乗り換えだけが先行し、電話番号が移行できないといった事態に陥らないよう事前の確認は重要です。

固定電話番号をそのまま引き継ぐ方法

固定電話の番号をそのままに「引っ越したり」「別の電話サービスに乗り換える」には前述した通り、それぞれに以下のような前提条件があります。

1. 転用とは、NTT東西から光コラボレーション事業者へと解約をせずに契約先を変更する手続きのこと。
2. 事業者変更とは、光コラボレーション事業者から別の光コラボレーション事業者へと解約をせずに契約先を変更する手続きのこと。

このような前提条件を踏まえたうえで、それぞれどのような方法で引き継ぐことができるのかを以下順に解説していきます。

引っ越しで電話番号を引き継ぐ方法

同じ市外局番エリア内で引っ越すときは、基本的にどの固定電話サービスでも「移転手続き」を行うことになります。

なお、NTTの固定電話に限り「東日本エリア」「西日本エリア」とNTT東西がそれぞれ管轄するエリアで分かれていて、この管轄エリア内での移動かどうかによって「移転手続き」か「解約⇒新規申込手続き」なのか異なります。

具体的には「NTT東日本エリア⇒東日本エリア」であれば「移転手続き」、「NTT東日本エリア⇒西日本エリア」であれば「解約⇒新規申込手続き」というようになります。

いずれの場合も、同じ市外局番エリア内でなければ固定電話番号の引き継ぎはできませんので、注意してください。

それではサービス毎に、同じ市外局番エリア内での移転手続きについて詳しい方法をご紹介します。

NTT東日本／西日本の場合

NTT東日本／西日本の「加入電話」または「ひかり電話」を利用している場合は「NTTに問い合わせる」または「専用のWEBサイトから申し込む」ことで固定電話番号の引き継ぎが可能です。

NTT以外の固定電話サービスの場合

「auひかり電話」や「NURO ひかり電話」などといったNTT以外の独自回線事業者が提供する固定電話サービスの場合も、基本的には提供元が設置している「窓口に問い合わせる」か「専用のWEBサイトから申し込む」ことになります。

ただし、NTT以外の固定電話サービスを利用している場合に注意が必要なのは「引っ越し先でもそのサービスが使えるか」という点です。

NTTの場合は全国のカバー率が96.9%※のため、引っ越し先でNTTの電話回線が使えないということは稀ですが、NTT以外の場合はカバー率が低い事業者が多く、引っ越し先では使えないというケースが多々あります。

• 2021年時点での全国の固定網施設数に対する光エリアの固定施設数の比率（NTT内データ）引用：https://flets.com/column/hinshitsu/

引っ越し先でもサービス自体を継続利用できるかの確認を含め、事業者の窓口に問い合わせるのがおすすめです。

別サービスへの乗り換えで電話番号を引き継ぐ方法

NTTの加入電話で発番した固定電話へと引き継ぐ際は、「LNP」か「転用」か「事業者変更」かによって異なります。

以下順に、各手続き毎に方法をご紹介します。

LNPの場合

加入電話で発番した電話番号を移行する際は、移行先の通信キャリアへとLNPを希望する旨を申し出ます。現在利用している通信キャリアにLNPの申し出を行う必要はありません。

LNPの大まかな流れは以下の通りです。

1. 移行先の通信キャリアへと専用フォームまたは書面にてLNPを申し込む
2. 移行先の通信キャリアよりLNPの可否通知が届く（2~3営業日以内）
3. LNP可能な場合は、移行先の通信キャリアと切り替え実施日を調整する
4. 切り替え実施日に移行先の通信キャリアにて工事を行う（6～10営業日）

より詳しい流れは以下記事にまとめていますので、あわせてご参照ください。

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転用の場合

NTT東西で利用中の「ひかり電話」を光コラボレーション事業者のサービスへと乗り換える際は、NTT東西より「転用承諾番号」を取得することで電話番号をはじめ利用内容を移行先でも引き継ぐことが可能です。

転用承諾番号は「E（W）＋ 有効期限（4桁）＋ 発行番号（6桁）」の計11桁の英数字で構成されています。

転用承諾番号の発行は、契約中のNTT東西に「電話」か「インターネット」で申し込むことになります。契約先がNTT東日本か西日本かで問い合わせ先が異なりますので、以下窓口をご参照ください。

NTT東西より転用承諾番号を受け取り次第、移行先の光コラボレーション事業者へサービス申し込みと合わせて通知します。

この番号をもとに、光コラボレーション事業者ではNTT東西より既存の利用内容を引き継ぐことが可能になります。

なお、転用の手続きには1点注意が必要で、転用承諾番号には有効期限が存在し、発行から15日間までとなっています。

有効期限を過ぎてしまうと、再度NTT東西より発行してもらうことになります。転用承諾番号の2桁目～5桁目が有効期限の最終日になっていますので、その日までに移行先の光コラボレーション事業者へ申し込みましょう。

事業者変更の場合

光コラボレーション事業者で利用中の光電話サービスを別の光コラボレーション事業者のサービスへと乗り換える際は、現在の光コラボレーション事業者より「事業者変更承諾番号」を取得することで「転用」の場合と同じように利用内容を引き継ぐことが可能です。

事業者変更承諾番号は「F（T）＋ 有効期限（4桁）＋ 発行番号（6桁）」の計11桁の英数字で構成されています。

事業者変更承諾番号の発行は、契約中の光コラボレーション事業者に申し込むことになります。受付窓口が電話かインターネットかなどは各事業者によって異なりますので、詳しくは契約中の事業者に問い合わせましょう。

代表的な光コラボレーション事業者の窓口情報を以下にまとめましたので、是非参考にしてみてください。

転用／事業者変更先としておすすめな「テレワープ光」

現在、NTT東西の「ひかり電話」や光コラボレーション事業者の光電話サービスを利用している場合は、乗り換え先として「テレワープ光」がおすすめです。

テレワープ光とは、ドコモ光やソフトバンク光などと同じように光コラボレーション事業者の株式会社フォレスタが提供する光回線および光電話サービスになります。

転用および事業者変更の移行先としておすすめする理由としては主に以下2点あります。

1. 月額基本料金や通話料金が圧倒的に安い
2. 便利なスマホ内線化サービス「テレワープ」が標準付帯

テレワープ光にはスマホ内線化サービス「テレワープ」が付帯されていますが、このテレワープとは、スマホが固定電話の子機（内線電話機）になるサービスです。

つまり、テレワープによってスマホアプリで固定電話宛の電話に応答したり、スマホアプリから固定電話番号で発信することができるようになります。

固定電話は文字通り「固定されている電話」なので、設置場所にいないと使えないといったデメリットがあり、携帯電話が普及した現代では不便と言わざるを得ません。

そのデメリットがテレワープを使うことで払拭され、全国場所を問わずに固定電話をあたかも携帯電話のように使うことができます。

そのような便利なサービスが標準で付帯されているテレワープ光ですが、テレワープがコミコミなのに月額基本料金や通話料金が圧倒的に安いという特徴があります。

月額基本料金は「インターネット＋光電話＋テレワープ」がセットで6,182円(税込)～※となっており、通話料金も「固定電話宛 7.92円/3分(税込)」「携帯電話宛 15.84円/60秒(税込)」とNTT東西などの価格より10%ほど安くなっています。

• 「テレワープ光 マンションプラン１」＋「テレワープ光電話 基本プラン（発信者番号表示込み）」の料金です。

他社の「インターネット＋光電話（発信者番号表示込み）」の月額料金相場が5,200円～5,800円のため、テレワープを抜きにしても、テレワープ光の料金はお得と言えるでしょう。

テレワープ光について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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固定電話番号をスマホに引き継ぎできる？

ここまで、固定電話の番号を別の固定電話へと引き継ぐことについてご説明してきましたが、固定電話の番号をスマホに引き継ぐことはできるのでしょうか？

結論から言うと、基本的には固定電話の番号をスマホに引き継ぐことはできません。

「03」や「06」といった固定電話がもつ電話番号、つまり市外局番は利用エリア毎に割り振られるため、スマホなどの移動体通信端末に割り当てることができないのです。

ただし、実質的に固定電話の番号をスマホへと引き継ぐことは可能です。

その方法としては、「クラウドPBXサービスを導入する」ことです。

このクラウドPBXサービスであれば、かなり限定的ではあるものの、今使っている固定電話をスマホへと疑似的に引き継ぐことも可能です。

その詳細を含め、以下ご紹介します。

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クラウドPBXサービスを導入する

クラウドPBXサービスとは、データセンターなどにある固定電話回線をインターネットを介して、ユーザーのスマホやPC、IP電話機でも使えるようにするサービスです。

各端末がインターネットにさえ繋がれば、ユーザーは自宅や事務所などに固定電話回線を引き込むことなく、電話が使えるのがクラウドPBXの大きな特徴と言えます。

スマホでクラウドPBXを使った電話を使う場合は、専用アプリをインストールしそこから発信・着信することになりますが、実質的にスマホで固定電話の番号が使えるようになるわけです。

ただし、「固定電話の番号をクラウドPBXサービスに引き継いで、固定電話回線を廃止しつつスマホでも従来の固定電話番号を使う」には以下2点をクリアする必要があります。

• 今使っている電話番号がNTT加入電話で発番した番号
• クラウドPBX事業者がエリア対応している市外局番

上記2点を満たしていない場合はクラウドPBXサービスへと、固定電話番号を引き継ぐことはできません。

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今使っている電話番号がNTT加入電話で発番した番号である必要がある

まず、クラウドPBXサービスに固定電話の番号を移行するのは、前述したきた「LNP」を行うことになるため、NTT加入電話で発番した番号である必要があります。

NTT加入電話以外で発番した番号はそもそもLNPができないため、クラウドPBXサービスに電話番号を引き継ぐことはできません。

クラウドPBX事業者がエリア対応している市外局番である必要がある

また、クラウドPBXサービスへ移行する場合、クラウドPBX事業者が今使っている市外局番のエリアに対応していないとLNPができません。

クラウドPBX事業者の多くは、主要な都道府県の市外局番エリアにのみ固定電話回線があるデータセンターを設けており、使っている市外局番がデータセンター未設置エリアだと引き継げません。

これは引っ越しの場合と同じような条件となります。

こういったことから、クラウドPBXサービスを導入して従来の固定電話番号をスマホでも使えるようにすることはかなり限定的と言えるでしょう。

「加入電話で発番した番号」且つ「クラウドPBX事業者がエリア対応している市外局番」を使っているのであれば、クラウドPBXサービスによってスマホへと固定電話番号を引き継ぐことができます。

なお、クラウドPBXサービスはいくつかありますので、是非自身の市外局番エリアに対応している事業者がいるか、確認してみてください。

まとめ

ここまで、固定電話の番号を引き継ぐ方法についてご紹介してきました。

引っ越しやサービス変更で固定電話の番号を引き継ぐためには、「同じ市外局番エリア内での引っ越しであるかどうか」「NTT加入電話で発番した電話番号を別のサービスに引き継ぎたいかどうか」が重要になります。

是非この記事を参考に、自身の固定電話番号が引き継ぎ可能かどうかを確認してみてください。

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