「固定電話は古臭い?創業するけど携帯電話だけでも大丈夫?」
法人を設立するにあたって、あるいは、法人が大きくなって事務所を新しく構えたりするにあたって、固定電話をどうするか考える人が多いようです。
日常生活で電話と言えばほぼスマホですから、固定電話と聞くとちょっと古臭く感じるかもしれません。業務用のスマホを持てばいいんじゃないか、という意見もあります。けれども、固定電話はしっかり残っていますし、それにはちゃんとした理由がいくつもあるのです。
今回は、法人において固定電話の契約をおすすめする理由5つをご紹介します。
法人に固定電話をおすすめする理由 5選
理由1:通信回線としての安定性
固定電話は携帯電話に比べて、回線が安定しています。時々、ニュースで大規模な通信障害が取り上げられますが、頻度を比べると固定電話よりも携帯電話の方が、繋がらなくなってしまう可能性が高いことが分かります。
また、携帯電話機はバッテリー駆動なので、充電が十分かどうかを気にする必要がありますが、固定電話の場合、長時間にわたって停電にでもならない限り電源のことを気にする必要はありません。
携帯電話は基地局からの電波を取り合うことになるので、大規模なイベントなどが近くであるとつながりにくくなってしまいます。また、基地局からの距離や、屋内、地下などで電波の状況が悪くなるとつながりません。
理由2:電話番号の信頼性
法人の設立を法務局に登記する際には、固定電話の番号を要求されることはありません。けれども、税務署、口座を開設する金融機関、オフィスの契約、その他諸々の手続きで、電話番号の記入が求められます。これらに携帯電話番号を用いることは可能ですが、固定電話に比べると携帯番号は変更の可能性が高い番号です。
特に創業間もない法人の場合、創業者社長が個人のプライベート携帯の番号を使って各種の手続きをした場合、会社の成長に伴って、仕事と私生活を明確に分離したくなる時が必ず訪れますから、各方面に届け出た電話番号を変更したくなる可能性は高いと言えそうです。
また、固定電話の場合、設置する具体的な場所が必要です。名刺に固定電話番号が記されていれば、このビジネスには本拠地に当たる場所があるのだということを表していることになります。一方、名刺に携帯電話番号しかなければ、フットワークが良さそうと受け取ってくれるかも知れませんが、きちんとした事業所を持たずに、片手間的に始めたビジネスだと受け取られる可能性もあります。
固定電話の番号には、いまだに一定の信頼感を与える効果があるのです。
理由3:ワークライフバランスを保つことができる
仕事には固定電話、プライベートには携帯電話という具合に、通信手段を明確に分けることで四六時中、仕事に追われるような状態を作らずに済みます。機動性と、アクセシビリティを重視して、ビジネスは携帯電話を中心に行うこともできますが、オンとオフをきちんと分けることで、オンの時の仕事の質を上げるという考え方もあります。
理由4:タウンページに掲載される
NTT西日本、NTT東日本の固定電話を法人名義で開設すると、タウンページに掲載されます。自分の家や会社の近くに特定のサービスを提供してくれる会社や、商品を販売してくれる商店はないか探す際に、ネットの検索を使う人が大多数となりましたが、電話帳に頼る人もまだまだいます。
また、iタウンページはインターネット・サービスなので、ここで検索する人も含めると、タウンページに掲載されているとビジネスチャンスが広がると言えそうです。
理由5:ファクシミリ(FAX)が使いやすい
携帯電話でファックスを受信したり送信したりすることはできません。固定電話であれば、ファックス機能のある電話機を繋ぐだけです。
実は、日本だけでなくアメリカなどでもファクシミリ通信は根強く残っています。会社から会社への注文書などの場合、予め書式が決まっていれば、いくつかの項目を手書きで記入したり、チェックボックスにチェックしたりするだけで、注文書を簡単に作成できて、予め登録済みの番号に送信すれば済むので、この手順を変える必要がないと考える会社などがたくさん残っているのです。
法人設立後、取引先やお客様がファックスでのやり取りを希望する場合もあるので、固定電話回線を選んでよかったということになるかもしれません。
やはり大事な固定電話
法人を設立した場合には固定電話がおすすめです。その後、成長するに従って、電話回線を増やしたり、内線電話機を設置したりすることを検討するフェーズになるでしょう。ただ、内線電話などを使うためには、ビジネスフォンの主装置と電話機など、相当高額な投資が必要になります。
低コストで内線電話を導入するには「テレワープ」というサービスがおすすめです。テレワープなら、法人を設立した時から使っている既存の固定電話回線を生かし、もちろん固定電話番号も継続して使いながら、社員のスマホを会社の中でも外でも使える内線電話機に変えてしまうことができます。
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