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固定電話は今後なくなる？固定電話の必要性
最近、「固定電話が終了する」という記事が散見されますが、固定電話が使えなくなると思い不安になっている方も多いのではないでしょうか？
この記事では本当に固定電話が使えなくなるのか、固定電話業界の実態を交えて詳しく解説します。
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目次
「固定電話がなくなる」というのは間違い
「2024年1月にNTTの固定電話が廃止される」という話がありますが、正確には固定電話がこれまで使っていた固定電話網（PSTN）から、IP網に移行するという話であり、東京03、大阪06といった固定電話番号が無くなるわけではありません。
2022年1月20日にNTT東日本及び西日本がニュースリリースで公表した以下の資料を参照頂ければと思います。
固定電話のIP網への移行後のサービスについて
https://telwarp.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/20220120_02_01.pdf
基本的に、ユーザ側は何もしないで固定電話でも通話料金が全国一律料金になるので、お得な話です。
PSTNからIP網への移行とは・移行の理由は？
PSTN（固定電話網）とは
日本の電話の始まりは明治2年に遡ります。10月23日が「電信電話記念日」となっていますが、この日に東京ー横浜間の電信線敷設工事が始まったそうです。その後、明治23年に東京ー横浜間で電話サービスが開始されました。
PSTN（固定電話網）とはその時から、電電公社（現NTT）が脈々と全国に銅線を張り巡らして電話サービスを行ってきたネットワークのことです。PSTNの最大の特徴は、回線交換方式といって、
Aさん宅 ーー 地域の電話局 ーー 中継局 ーー 地域の電話局 ーー Bさん宅
といった形で、回線を繋げていき、Aさんの電話機とBさんの電話機が一本の線で直接繋がっているように接続する方式です。つまり、一つの回線を占有するイメージです。
固定電話が距離に応じて電話料金が高くなっていた理由は、それだけ長く線を使っていたからです。
IP網とは
一方のIP網とは、1990年代から普及してきたインターネットに使われている技術を使ったネットワークです（IP＝インターネットプロトコル）。
IP網の最大の特徴は、パケット交換方式といって、データをデジタル化（0と1の信号に変換すること）して、特定のデータ量を一つのIPパケット（小包）に纏めて相手に送ることです。
パケットにはIPアドレス（住所）が記されていますので、ルーターという機器がIPアドレスをみて送り先を判断して、相手に届けています。
この方式は、一つの回線（ネットワーク）を多くのユーザで同時に利用することができるので、回線交換方式に比べて圧倒的にコストが下がります。
電話の音声もVoIP（Voice over IP、所謂、IP電話）という技術を使って、デジタル化されIPパケットとしてIP網内でやり取りされています。
インターネットの世界では、世界中でパケットを送りあっていますが、毎月定額のインターネット接続料金を支払っていれば、使った分だけ料金を支払うことはないですよね。
これが、IP網に移行することで、通話料金が全国一律になる理由です。
移行の理由
PSTN網を廃止する理由は、装置の老朽化です。
PSTN網は各電話局に交換機という装置を設置して、回線交換を行っていますが、VoIPが主流になっていく中で2015年には国内での交換機の製造が終了しました。
今後、交換機の老朽化にともないメンテナンスコストが上がってくることが予想され、NTTも固定電話サービスを全面的にIP網に移行する判断を下したのだと思います。
2024年1月以降順次設備の切り替えを行い、2025年には完全にPSTN網は廃止される見込みとなっています。
IP網移行は既に始まっている！
IP網以降は実は既に始まっています。NTT東西が提供する「ひかり電話」はIP網を使ったサービスです。
ひかり電話はNTT東西が2004年に提供開始したサービスですが、2019年に固定電話の契約数を上回り、2023年3月末のデータをみると
固定電話契約数： 13,542件 41.9%
ひかり電話Ch数： 18,752件 59.1%
と、NTTが提供する電話サービスの6割がIP網に移行しています。
固定電話番号の必要性
総務省の統計を見ると固定電話番号を使う電話サービス（固定電話＋ひかり電話の合計）の加入者は2010年が5750万、2020年が5280万と10%くらいしか減っていません。
固定電話が使われ続けている理由とは何でしょうか？
個人の電話利用は高齢世帯を除き、圧倒的に携帯電話に移行しています。
一方で、法人、個人の事業主といった事務所や店舗においては、固定電話番号は必須アイテムです。固定電話番号サービスには
・お客様が電話しやすい。
・掛かってきた電話に複数人で対応できる。
・社会的信用力が増す。
・FAXに対応できる。
といった、携帯電話番号では補えない利点が存在するからです。
また、事業において携帯電話番号を使うのはデメリットもあります。ビジネスで個人の携帯番号を使うのは公私の区別が付かず、社員にとってみると余り望ましいことではありません。
このように、ビジネスの観点ではやはり固定電話は必須アイテムになっており、総務省統計で示されるように、固定電話番号サービスの加入者が大きく減っていないことがその証左です。
一方で、どこにいても電話に出られるという利便性から個人の携帯電話番号をビジネスで使っている場合があると思いますが、最近は固定電話番号をスマートフォンで発着信できるサービスが出てきました。
その中でも画期的なサービスが、2022年から始まった「テレワープ」というサービスです。
テレワープはNTT東西、及びドコモ光、ソフトバンク光といったコラボレーション事業者が提供するひかり電話と連動して使用するサービスであり、簡単な機器の設置で、お店・事務所の電話をどこにいてもスマホアプリで利用することができます。
これまで使っていた電話機はそのままで、スマホを子機のように使うことができるので、外出の多い方にはお勧めです。
固定電話番号をスマホで使いたいと思ったことがある方は一度以下のサイトをご覧ください。
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