ビジネスフォンのリースの仕組み｜契約内容や料金相場は？

ビジネスフォンは購入することもできますが、初期投資が大きくなるため、リース契約によって導入するケースも多くあります。

リース契約とは、リース会社が利用者（ユーザー）に代わって機器を購入し、リース契約に基づいて機器をユーザーに貸し出して、その対価としてリース料金をユーザーからリース会社に支払うというものです。

そのため、ビジネスフォンをリース契約すると購入費用が不要となり、初期投資を抑えて導入することができます。

そこで今回は、ビジネスフォンをリース契約する前に、押さえておくべきメリット・デメリットを解説していきます。

リース契約の概要については前述したとおりですが、ビジネスフォンの場合においても、電話機自体はリース会社が代理で購入し、リース会社から電話機を借りる契約を結んでリース料金を毎月支払うこととなります。

詳しいリース契約の流れは以下の通りです。

ビジネスフォンのリース料金は、機種、期間、電話機の台数によって変動します。

ビジネスフォンで導入する電話機3台程度で、主装置が20万円程度の場合は、5年リースで毎月4,000円から6,000円程度の支払いになります。

リース契約の検討をあわせて、ビジネスフォンの用途や会社の規模、利用人数などの状況を整理しておきましょう。

リース契約の概要と、実際にリース契約を申し込んだ場合の流れを説明してきました。

ここからはリース契約をした場合に期待できるメリットを4つご紹介します。具体的な4つのメリットは以下の通りです。

ビジネスフォンの機器を購入するとなると、主装置で20万円以上、電話機が1台2万円程度として、20台導入した場合は、機器の購入だけで60万円ほどかかることになります。

さらに、機器費用以外にも工事費などもかかりますので、導入時には相当な額の初期費用が発生します。

リース契約であれば、この費用をリース期間に按分します。

例えば、60万円のビジネスフォンを5年間（12か月×5年＝60か月）のリースにした場合は月額は1万円になります。

ちなみに、ビジネスフォンの法定耐用年数は6年と定められており、リース期間の下限が法定耐用年数の7割という税法上の規定があるため、リース期間としては4年から6年が妥当です。

また、リース契約の場合、ビジネスフォンの機器はリース会社の資産となるため、固定資産税の納付も不要となります。

リースと似た形態にレンタルがありますが、これはレンタル業者がすでに所有していたものを一時的に借りる形の契約です。

例えば、レンタカーはレンタカー業者が保有している車の中から用途などに応じて利用者が選んで借りることになります。通常は時間単位、日単位、週単位など、短い期間の契約になります。

そのため、似たようなリース契約についても、機種などの選択肢は限られるのではないかと誤解されるかも知れません。

しかし、リースの場合は、前述のようにユーザーが選択したものをリース会社が買い取ることになるので、ユーザーは好みのメーカーの最新の機器を選ぶことができます。

ただし、リースの契約期間は半年～数年、長い場合は10年以上と中長期の期間となります。そうでなければ、リース会社の倉庫には中古品が山積みになるに違いありません。

リース契約の場合、ビジネスフォンの機器はリース会社が新規購入することになりますが、1年間のメーカー保証があれば、ユーザーもそのまま保証を受けることができます。

その期間内の故障や不具合はメーカー保証を活用しましょう。

リース会社が独自に天災などによる被害をカバーする保険をかけるケースもあるため、リース契約時に補償内容も確認しておきましょう。

リース契約における最大のデメリットとしては、ビジネスフォンの機器を購入した場合よりも、毎月支払ったリース料金の総額が高くなることでしょう。

リース会社も当然ながら利益がなければ成り立ちません。ユーザーが毎月支払う料金の中には、契約期間で分割した購入代金の他にリース料率に応じた金額が加算されており、この金額がリース会社の利益となるわけです。

この利益はユーザーが前述のメリットを享受するための対価とも考えられますが、リース期間終了までリース料金の支払いを続けると、最終的には購入する場合よりも高額になってしまいます。

リース契約はファイナンス契約となるため、クーリングオフは適用されず基本的に途中解約はできません。

どうしても解約するという場合には残金や違約金を一括で支払う契約になっています。

リース契約が終了すると、ビジネスフォンの機器はリース会社が所有しているため、返却しなければなりません。

リース会社の中には再リースを行ってくれるところもあります。使い慣れた機器が、多少古くなってもまだ十分に使えそうという場合、再リース契約を結べば継続して使用することができます。

しかも、再リースの場合には最初に必要だった工事費などはかからないので、リース料も相当安くなります。コストから考えると、十分検討に値する選択肢と言えそうです。

リース契約と似たビジネスフォンのレンタル契約というものもあります。

レンタル契約は前述でも簡単にご説明しましたが、レンタル業者が既に所有している機器の中から選び、一時的にそれを借りるといった形になります。

レンタルの場合だと、レンタル業者が取り扱っているラインナップの中から選ぶことになります。

一方でリース契約の場合は市場にある機器の中から好きなものを選び、それをリース会社に購入してもらうことになるため、選択肢に大きな差があります。

また、契約期間についてはリース契約が数年以上なのに対して、レンタル契約は数カ月と、短期契約が可能です。

さらには、レンタル契約の場合は契約期間途中の解約も可能なため、柔軟に契約ができます。その分、レンタル料金の方がリース料金に比べ、高く設定されています。

ビジネスフォンをリース契約にするか、レンタル契約にするかは、「ビジネスフォンの利用期間」に応じて選ぶのが得策でしょう。

数年～数十年というスパンでビジネスフォンを利用し、且つ初期投資を抑えたい場合にはリース契約が最適でしょう。

もし、資金や自社のリソースに余裕がある場合は、ビジネスフォンの機器を自身で購入した方が最終的な金額が抑えられます。

数か月の短期利用や、明確な利用期間は定まっていないもののとりあえず導入して確かめてみたい場合に関しては、レンタルでビジネスフォンを導入するのをおすすめします。

また、リースやレンタルでビジネスフォンを導入する際は、候補先の会社・業者がどのような保証サービスなどを取り扱っているのかも含めて比較検討することが重要になってきます。

ここまで、ビジネスフォンのリース契約に関してご紹介してきました。しかし、ビジネスフォンのリースに関してはトラブルが多数報告されています。

ここからは、ビジネスフォンのリース契約で報告されているトラブルのケースについてご紹介します。

ビジネスフォンのリース契約におけるトラブルの典型的なケースとしては、「必要ないものを買わされた」または「法外な価格で売りつけられた」というものです。

これらのトラブルは営業マンのセールストークに騙されて契約してしまうパターンです。

結局、後になって「リースは中途解約できない」ことが分かり、泣き寝入りしてしまうことになります。

このようなトラブルは、リース契約に苦手意識を持つ事業者に、強引に契約をせまる場合が見受けられます。

最近では、手法が巧妙化しており、違法な手段で契約を結び、口頭説明のみで利用者に書面での証拠を提供しないケースが増えています。

クーリングオフが適用されないことを逆に利用して解約に応じないのが悪質業者の常套手段です。

まず、「機器が壊れてしまったが、リースを解約できない」というトラブルについては、リース契約は中途解約ができないため、残りのリース料を全額支払う必要があります。

さらに、ここで注意したいことは、ビジネスフォンが故障した場合です。

ビジネスフォンはリース会社の資産ですが、修理費用についてはリース利用者が負担することになります。

リース契約の場合、物件の品質や修理等に関する責任についてリース会社は負わないとされており、契約書にこの条項が記載されているので注意が必要です。

そして、「契約を取り消したいが、クーリングオフが適用されない」というトラブルに関しては、クーリングオフ制度*は「消費者保護」を対象としているため、事業者が契約者の場合には適用されません。

• クーリングオフ制度とは、商品やサービスの契約後、契約日を含めて8日以内であれば、契約を取り消すことができる仕組み

前提として事業者は自己の責任のもとに契約締結することとされています。

解約したいのであれば、違約金（※残りのリース料）を支払わなければならないため、注意してください。

ビジネスフォンのリース契約時に発生し得るトラブルをご紹介しましたが、このようなトラブルを回避するためには起こり得る原因を把握しておく必要があります。

主な原因としては、以下の通りです。

リース契約後でも、特定商取引法*に基づく救済措置を受けられる場合があります。

• 特定商取引法とは、違法や悪質な勧誘行為を防ぎ、消費者の利益を守るための法律

例えば、「営業担当者が強引で無理やり契約させられた」「法外な価格で買わされた」といった問題がある場合、悪質業者に騙された可能性もあります。

そのような状況に直面した場合は、すぐに専門の第三者に相談しましょう。

従業員が数名の小規模事業者や店舗などでもビジネスフォンを使いたいケースはあるでしょう。しかし、リース契約でもレンタル契約でも費用が見合わず、お悩みの方もいるのではないでしょうか。

そのような方には、ビジネスフォンと同等の機能を使えてコストが圧倒的に安いスマホ内線化サービス「テレワープ」をおすすめします。