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「固定電話を解約したほうが固定費が下がるし、携帯電話ならどこでも電話に出れるから効率的だ。」
そのように思われている方も多いのではないでしょうか。確かに携帯電話は固定電話に比べて、利便性が高く使い勝手もいいので、一般的にも現代の電話媒体は携帯電話が主流です。
結論から言うと、個人なら固定電話を解約しても問題ありませんが、法人や個人事業主の場合は深く考えずにお店や事務所の固定電話を解約するのは危険です。
固定電話にも他にはない唯一無二の特徴があるので、安易にビジネス用の固定電話を解約してしまうと自分には固定電話のほうが合っていたというケースが発生しかねません。
そこで今回は、ビジネスにおいて固定電話を解約した場合に発生するデメリットとメリットをそれぞれご説明します。
固定電話の特徴を把握したうえで、解約すべきか否かをじっくりと検討しましょう。
かつて固定電話は「一家に一台が当たり前」の通信インフラの1つでしたが、令和の世ではそうではありません。
固定電話には「NTT加入電話」などといったメタル線(アナログ線)を使ったアナログ電話をはじめ、「ひかり電話」などの光回線を使った光IP電話もあります。
これらの固定電話サービスは、1997年の約6,300万契約を境に年々契約数が減少しており、2024年時点では約4,871万契約まで減少しています。さらに、NTT加入電話は2026年以降、「契約数の減少」と「設備の老朽化」に伴い2035年のサービス終了に向けた動きを行っていく予定で、今後はより一層固定電話の数は減っていく見込みです。
この減少傾向は、固定電話自体のニーズが減っているのが最も大きな要因ですが、それ以外にも迷惑電話や営業電話の温床になっているのも減少に拍車をかけている要因の1つといえます。
現在固定電話を持つ高齢者をターゲットにした詐欺電話や悪質な営業電話が横行しているため、ご高齢の親御さんをもつ子供世代の方が実家の固定電話を解約したという話はよく聞きます。実際に筆者もついこの間、実家の固定電話を解約しました。
このように、一般家庭においては数を減らしている固定電話ですが、ビジネスシーンでは下記の用途で今でも重宝されていることが多いです。
ビジネスシーンにおける固定電話の用途
固定電話は「利用エリアに紐づいた電話番号」という特性上、会社の所在の証明になり社会的な信用度を担保できます。また、「複数人で同時に使用できる」ため、特定多数・不特定多数からの問い合わせ窓口としても活用しやすいです。

では実際に固定電話を解約した場合、どのようなデメリットが発生するのでしょうか?具体的には下記5つのデメリットがあります。
各デメリットがどのような内容なのか、以下順に詳しくご説明します。
固定電話を解約する最大のデメリットは、社会的信用が低下する恐れがあることです。
固定電話を個人で家庭利用している場合は、固定電話の有無で社会的信用に影響が出ることはありませんが、ビジネスにおいては、大きな影響を及ぼす可能性が高いです。
筆者の会社でもホームページや名刺に固定電話番号を載せていますが、もしも携帯電話番号を載せていた場合、顧客から見ると「事務所が無いのではないか」「仕事をする相手として大丈夫なのか」と不安に思われていたでしょう。
実際に中~大規模の法人では、事務所のない企業との取引を与信管理の観点から行わないケースも稀ではありません。
顧客から問い合わせがある企業、お客様から予約電話がかかってくる飲食店や美容室・理容室などは、固定電話がないと社会的信用が低下しビジネスチャンスを取り逃してしまいますので、固定電話は必須でしょう。
固定電話を解約して携帯電話にのみ連絡手段を絞った場合、顧客や取引先にプライベートな電話番号が知られることとなり、公私の区別が難しくなります。
相手によっては、お店や会社が休みの日でも携帯電話に電話をかけてくる可能性もあり、仕事として対応すべき電話なのかが区別できませんし、仕事とプライベートのバランスも崩れます。
また、特定の相手にのみ電話番号を開示している場合は問題ありませんが、ホームページなどで携帯電話を公表している場合は個人情報の流出にもつながりかねません。逆に言うと、個人情報流出の恐れがあるため、固定電話がないとホームページなどに電話番号を載せることができないということにもなります。
それ以外にも、携帯電話のみの運用だと、固定電話とは違い電話に出られるのが携帯電話所持者の1人に限られるため、電話対応が個人に依存してしまうリスクもあります。
固定電話を解約した場合、固定電話の番号で登録していた各種サービスや役所などへ電話番号の変更を届け出る必要があります。
電話番号の変更が必要なサービスや役所を調べるのも変更手続き自体も非常に面倒ですが、この変更手続きを怠ると、重要なお知らせが届かなくなったり、本人確認ができなくなるリスクもありますので、放置することはできません。
また、電話番号の変更手続きだけでなく、これまで固定電話で連絡を取っていた相手に新番号の通知をする必要もあります。家族や親せき、友人だけでなく、取引先や顧客にも通知が必要です。
特に、ビジネスにおいて電話番号は会社や店舗の看板でもあり、取引先や顧客が会社や店舗に電話した際に「この電話は使われていない」とのアナウンスが流れてしまうと、今後の取引に大きな影響を与えかねません。
固定電話を解約してしまうと、FAXも同時に使えなくなってしまいます。
メールやチャットなどの連絡ツールが普及している現代社会において、FAXでのやり取りも固定電話と同様に大きく数を減らしています。
しかし、相手先によっては仕入れや発注にかかる書面などを今でもFAXでやり取りしていることも多々あります。また、地方銀行、信用金庫の中にはまだまだIT化が進んでおらず、資料のやり取りにFAXを使っている場合が実際にあります。
相手があってこそのビジネスのため、取引相手がFAXを使っている場合は固定電話を解約せずにFAXを使い続けるようにしたほうが良いでしょう。
固定電話を解約すると、災害や停電などがあった際に連絡可能な手段が少なくなってしまいます。
緊急時でも携帯電話があれば十分とお考えの場合でも、固定電話は携帯電話とは違う音声ネットワークを使用しているため、災害などがあった際に携帯電話はつながらなくても固定電話はつながるという場合があります。
また、NTT加入電話などといったアナログ電話の特徴の1つとして、災害や停電に強いという点があります。これは、アナログ電話は電話回線側から電力が供給されて動作する仕様があるためで、電話局が稼働していれば災害や停電が起きても通話することが可能です。
このように固定電話はいざという時に心強い連絡手段となってくれる可能性がありますので、普段は使っていなくても万が一の時に備えて解約せずに残しておくのもおすすめです。
一方で固定電話を解約すると、どのようなメリットを受けられるのでしょうか。
具体的には下記3つのメリットがあります。
各メリットがどのような内容なのか、以下順に詳しくご説明します。
固定電話では、通話料金の他に月々の基本料金を支払う必要があります。
サービスにもよりますが、500円~2,500円ほどが通話の有無に関わらず毎月固定で発生しています。この基本料金に通話料金が加算されるので、毎月数千円も固定電話に支払っている可能性があります。
固定電話を解約することによって、これらの料金を支払う必要がなくなるため、年間6,000円~30,000円の固定費削減につながります。
固定電話は、「営業電話」や「特殊詐欺」などの迷惑電話のターゲットになりやすい傾向にあります。特に、高齢者を狙った特殊詐欺による被害は連日のように報道されており高額な被害に遭っています。
固定電話の解約によって、このような電話に遭遇する可能性が低下するのはメリットになります。ご高齢の親御さんがいらっしゃる場合は、ご実家の固定電話を解約することをおすすめします。
固定電話を使用するためには、電話機の設置が必要不可欠です。
電話機本体を置くスペースだけでなく、電話線の配線も必要となるため、固定電話で使用するスペースは小さくありません。大してスペースを使っていなくても、電話機を置くことによる圧迫感はそれなりにあります。
固定電話を解約することによって、これまで電話機に取られていたスペースを確保できますし、空間にゆとりが生まれます。
固定電話を解約せずに電話機のスペースを空けるにはテレワープがおすすめ!詳しくはこちら。
固定電話を解約することによるメリット・デメリットをご紹介しましたが、実際に固定電話を解約して何か後悔することはあるのでしょうか。
固定電話を解約した方の後悔・失敗談を下記3つご紹介します。
それぞれに特徴的なエピソードがあるため、是非参考にしてみてください。
固定電話の解約によって、会社の電話番号をなくして取引先とのやり取りを全て携帯電話に移行しました。
しかし、それによって仕事の電話がひっきりなしに携帯電話にかかってくるようになり、仕事とプライベートの境が無くなってしまいました。
こちらの失敗談は、固定電話を解約したことによって公私の区別がつかなくなってしまったケースです。
固定電話を使用していた時は仕事の電話とプライベートな電話を切り離すことができましたが、携帯電話に一本化すると常に持ち歩けて便利な分、常に仕事の電話がかかってくることになります。
仕事をするうえで、公私を分けたい場合は固定電話は残しておいたほうが良いでしょう。
固定電話の解約に伴って、ホームページから会社の電話番号を非表示にしたのですが、それ以来あまり新規の問い合わせが来なくなりました。
一応メールフォームはあるのですが、だいたいが営業メールでやはり電話のほうが相談しやすいのでしょうか。
こちらの失敗談は、固定電話を解約したことによって新規の問い合わせが少なくなったケースです。
客層にもよりますが、やはり電話で相談したいと思う方も一定数いらっしゃいます。顧客からの問い合わせを募るビジネスモデルの場合は固定電話番号をホームページに掲載しておいたほうが良いでしょう。
固定電話を解約したため、子供が通う学校の連絡網に携帯電話番号を載せています。
ただ他の家庭はみな固定電話番号を載せており、携帯電話番号だと貧相な家庭だと思われて恥ずかしいです。
こちらの失敗談は、固定電話を解約したことによって学校などに届け出る電話番号に困っているケースです。
この女性の方は学校の連絡網で携帯電話番号を載せるのが恥ずかしいということですが、それ以外にも学校とはいえ携帯電話番号を公開するのに抵抗がある場合も多いでしょう。
多くの目にさらされる電話番号には、携帯電話の番号より固定電話の番号のほうが適しているでしょう。
ここからは固定電話の解約方法についてご紹介します。今回は最も契約者の多いNTTの固定電話を解約する場合に限ってご説明します。
NTTの固定電話を解約する前に、固定電話の利用場所がNTT東日本とNTT西日本のどちらに属しているかと、どのNTTの固定電話サービスを利用しているかを確認する必要があります。
北海道・青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県・栃木県・茨城県・群馬県・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県
富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
NTTが提供する固定電話サービスは、「アナログ回線」「ISDN回線」「ひかり電話」の3つの回線があり、それぞれの回線種類によって解約方法が異なります。
| アナログ回線 | 加入電話/加入電話・ライトプラン |
| ISDN回線 | INSネット64/INSネット64・ライト |
| ひかり電話 | 光IP電話 |
NTT東日本エリア、NTT西日本エリア別にそれぞれの回線での解約方法をご紹介します。
| 加入電話/加入電話・ライトプラン | インターネットまたは電話窓口から解約申し込みを行う。 インターネットから解約 https://web116.jp/shop/a_line/cancel.html#kaiyaku 電話から解約:局番なしの116 携帯から解約:0120-116-000 受付時間 9:00-17:00(土日祝日も営業、年末年始を除く) |
| INSネット64/INSネット64・ライト | インターネットまたは電話窓口から解約申し込みを行う。 インターネットから解約 https://web116.jp/shop/a_line/cancel.html#kaiyaku 電話から解約:局番なしの116 携帯から解約:0120-116-000 受付時間 9:00-17:00(土日祝日も営業、年末年始を除く) |
| ひかり電話 | 電話窓口から解約申し込みを行う。 お申し込み先:0120-116116 受付時間 9:00-17:00(土日祝日も営業、年末年始を除く) |
| 加入電話/加入電話・ライトプラン | インターネットまたは電話窓口から解約申し込みを行う。 インターネットから解約 https://www.ntt-west.co.jp/denwa/tetsuduki/stop/gaiyou.html 電話から解約:局番なしの116 携帯から解約:0800-2000116 受付時間 9:00-17:00(土日祝日も営業、年末年始を除く) |
| INSネット64/INSネット64・ライト | インターネットまたは電話窓口から解約申し込みを行う。 インターネットから解約 https://www.ntt-west.co.jp/denwa/tetsuduki/stop/gaiyou.html 電話から解約:局番なしの116 携帯から解約:0800-2000116 受付時間 9:00-17:00(土日祝日も営業、年末年始を除く) |
| ひかり電話 | 電話窓口から解約申し込みを行う。 お申し込み先:0120-116116 受付時間 9:00-17:00(土日祝日も営業、年末年始を除く) |
最後に固定電話の解約に関して、よく寄せられている代表的な質問と回答をご紹介します。固定電話を解約する前に実際にユーザーから寄せられている声を参考にしてみてください。
個人で契約中の固定電話を解約した場合のデメリットは、主に連絡先変更の手間が生じる点です。
家族や親せき、友人などで普段固定電話でやり取りをしている場合は、新たに携帯電話番号などを通知する必要があります。また、各種サービスや役所の連絡先電話番号を固定電話番号にしている場合も、番号変更の手続きを行う必要があります。
特に連絡先変更の手間が生じない場合はデメリットは少ないため、固定電話を解約しても問題ないでしょう。
NTT加入電話に加入(電話加入権)した際に支払った施設設置負担金は、固定電話を解約した場合でも返金されることはありません。
施設設置負担金の見直しについて(施設設置負担金についての説明資料)|NTT西日本
契約中の固定電話サービスによって解約方法が異なります。
NTT加入電話をご契約中の場合は、インターネットから解約申し込みを行うことが可能です。ただし、お住まいの地域によって問い合わせ先がNTT東日本かNTT西日本か異なります。
■NTT加入電話を東日本エリアで契約中の場合
https://web116.jp/shop/a_line/cancel.html#kaiyaku
■NTT加入電話を西日本エリアで契約中の場合
https://www.ntt-west.co.jp/denwa/tetsuduki/stop/gaiyou.html
NTTのひかり電話をご契約中の場合も、インターネットから解約申し込みを行うことが可能ですが、「ひかり電話のみを解約するか」「フレッツ光もまとめて解約するか」で異なります。
ひかり電話の場合は、NTT東西共通の窓口へ問い合わせることをおすすめします。
■NTTひかり電話を契約中の場合
0120-116116へ問い合わせる
固定電話を解約した場合に生じるメリット・デメリットと、実際の解約方法についてご紹介してきました。
固定電話の解約によって、コスト削減ができたりといったメリットがある反面、社会的な信用度が下がるなどの企業運営に関わるデメリットもあります。
固定電話の用途や自身の状況を踏まえたうえで、固定電話を解約する必要があるのかを検討してみてください。
冒頭にご紹介したように、「固定電話は社会的信用性が高いと感じつつも、携帯電話の方がどこでも使えるし便利」とお考えの方はスマホ内線化サービス「テレワープ」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
「テレワープ」はNTT東西の「ひかり電話」をお使いであれば、簡単な機器の設置とアプリインストールだけで今の固定電話をそのままに導入できます。
より詳しくはこちらをご覧ください。
自営業の方