ビジネスホンの保守契約はどんな契約内容？種類＆費用相場！

さまざまな形での電話対応が可能となるビジネスホン（ビジネスフォン）を利用している企業は多く、これから起業する、あるいは事業の規模を拡大するといったタイミングで導入しようとしている方も多いでしょう。

ビジネスホンを導入する際、”保守契約“も共に行いましょう、とされていますが、そもそもビジネスホンにおける保守契約とはどういった内容のものなのでしょうか？今回はそういった疑問を解決できるよう取りあげていきます。

ビジネスホンを導入する

そもそも、ビジネスホンの導入にはどういった作業が必要かを理解しておきましょう。

設置工事には資格が必要

新しいアパートなどに引っ越して、固定電話機を使おうとするならば、NTT西日本やNTT東日本などの電話サービス事業者に連絡して、回線開通工事をしてもらわなければなりません。場合によっては、宅内の電話線や光ファイバーケーブルの工事が必要になって、壁に穴を開けたり、壁の中にケーブルを這わせるような作業が必要になります。

こうした工事を行うには、工事担任者という国家資格が必要で、一般の電話ユーザーには工事は許されていません。

尚、配線工事などは不要で、壁などに電話回線用の端子を接続するモジュラージャックがあるならば、電話機とそのモジュラージャックの間をモジュラーケーブルなどでつなぐだけです。この接続作業は通常、無資格で誰でも行えます。

オフィスや商店などにビジネスホンを導入する場合にも同様で、工事には工事担任者の資格保有者が当たらなければなりません。専門の業者に頼むという手順を踏みましょう。

電話機・周辺機器を入手する

ビジネスホンを導入する際には、電話回線に接続する主装置と、主装置から屋内配線で接続するビジネスホン（内線電話機）複数台が必要になります。

電源を確保し、必要に応じて無停電電源を用意して、屋内は、壁や床、天井にケーブルを這わせて、足を引っかけないようにカバーで覆ったり、場合によっては床下などを通すことで電話線を隠したりして、ビジネスホンを設置します。

主装置にはさまざまな設定が必要で、電話機の方にも設定が必要で、そうした設定が計画通りにできているかどうかのテストも必要です。

主装置やビジネスホンは、新品を揃えることもできますし、中古品を活用することもできます。いずれにしても、導入にはそれなりの費用がかかります。

これらの機材購入やリース契約並びに導入工事は大抵の場合セットになっています。

さまざまな種類が！ビジネスホンの保守契約

家庭用の電話機の場合、故障でもしない限り、電話機そのものは追加費用なく使い続けることができます。ビジネスホンの場合には、電話機の増減や、内線番号の変更、追加、グループ再編成などのたびに設定作業が必要になります。また、家庭用電話機よりも複雑な装置なので、その分、故障や不具合が発生する頻度は高そうです。

そのため、ビジネスホンを導入したら、保守契約を結ぶことになります。こういった契約には複数種類があります。

定額保守

毎月一定額（数千円）を払い続けることで、保守が必要になったときには追加費用なしで保守作業を依頼できる契約形態です。変更事項や問題が起こるたびに慌てて業者選定や支払いなどの手間をかけるのではなく、保険に入りいざという時対応してもらう、と考えればピンと来るのではないでしょうか。

業者によっては、毎月１回程度、ビジネスホンがシステムとして順調に動作しているかどうか、オンサイトを巡回して点検してくれるところもあります。

通常、電話での問い合わせには追加費用なしで応じてくれます。定額保守に含まれない工事については、別途、見積りを依頼して、頼むかどうか検討することになります。通常は月額の保守費用でカバーされているので、余り心配は要らないでしょう。

費用ですが、主装置の保守が月額3,000円（小さめの主装置の場合）で、電話機1台につき100円から300円といった保守料金設定の場合は、電話機10台なら月額4,000円から6,000円程度ということになります。

災害時保守

地震、火災などの際に修理などを請け負ってくれる保守契約です。落雷の多い地域などでは、雷のサージ電流で主装置が破損してしまう場合があるため、心配な場合には落雷対策機器を別途導入したり、災害時保守の内容を調べて契約しておくと安心です。

上記の定額保守のオプションとして加入する場合と、災害時における法人向け保険（家財保険のようなものです）に加入する場合があります。どちらの場合も、補償してくれる幅が広い分高額になりがちです。

スポット保守

故障したときなど頼まなければならないことが発生したときに、連絡をすれば、そのときだけ有償で保守してくれる形態です。月額の保守料は数百円程度で非常に安く設定されているケースが多く、手頃ですが、その分依頼時に追加料金はかかりがちです。

あるいは、「変更点や問題点ができた場合都度契約する」、つまり月額料等は払わない形となる「保守契約でないメンテナンス形式」のことをスポット保守と表記する場合もあります。どちらの使われ方がされているか文脈や値段からしっかりと判断することを忘れないでください。

 保守契約を結ばないと…

保守契約がなくても、業者によっては故障修理などに応じてくれますが、費用は高額になります。とくに有資格者であるエンジニアを現地に派遣する必要があるため、その分の人件費に当たる部分の費用が1日で1万円から3万円程度かかってしまうのです。

また、こういった保守契約はトータルで見ると払うお金は一緒、壊れたり電話機本数を増減したりしなかった場合は損……という考えもあるでしょう。否定はしませんが、保守契約は費用だけに関わってくるものではありません。保守契約をしている場合、基本的にはすぐ工事作業や修理作業に来てもらうことができますが、都度契約の場合は連絡後すぐに対応してもらえるとは限らないのです。故障の場合であれば、修理をできない間にも入電の可能性はあります。非常時に慌てることになるのは嫌ですよね。

保守は不可欠なものと見なして、保険に入る感覚で保守契約を結んでおくのが安心かもしれません。

保守契約という概念無し！アプリを使ってスマホをビジネスホンに

電話を使うのはさほど大人数でない、具体的には5人程度である場合は、ビジネスホン以外の電話の選択肢があります。

近年、固定電話番号をスマートフォンで発着信できるようになる、言わば「スマホ内線化（スマホ子機化）」技術が確立されました。他社の電話転送サービスの相場から見て安い月額料金で、どこにいても固定電話向けの入電を取り逃がすことがなくなります。折り返しも固定電話番号ででき、非常に便利です。

導入には、専用の小型キューブを固定電話機に取り付け、アプリをインストールするだけ。業者による工事は一切なく、自分で設置できます。不具合があればアプリのアップデートという形で修正されていき、無料のお問合せ窓口もあるため、保守契約という形で月額量に追加して支払いをする心配はありません。詳しくは次のサイトをどうぞ。https://telwarp.com